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海外口座の利子課税


一般的に、諸外国政府は海外からの資金流入を優遇すべく、国内非居住者(外国人)らの国内株式投資、債権購入、預金口座開設に対して、税制上、優遇しています。

実際、国内非居住者による預金口座の保持に関しては、その取得金利の課税を、原則、免除するケースが非常に多いです。これは、所謂、タックスヘブン国に限らず、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、香港、シンガポール、マレーシア、南アフリカなど、ほとんどの主要国では非課税とされています。日本でも非居住者口座の利子は非課税となっています。

ただし、一部の国では非居住者の銀行利子所得に対して、源泉徴収が義務付けられています。中国(20%)、ロシア(30%)、オーストラリア(10%)、ニュージーランド(2%)などが、その代表例。銀行側が自動的に徴税してくれるので、特別な手続きは必要ありません。

ここで注意すべきは、日本は属地主義に基づく納税制度を採用するため、日本国内に居住する自然人・法人は全世界で得たすべての所得に対し、納税義務がある、という点です。

当然、個人でお持ちの海外口座内で生じた利子収入や、為替差損益もその対象とされます。税務区分の詳細はこちらを参照下さい。

逆を言えば、日本国籍所有者であったも、一定の期間、留学や就業、移住等で海外へ長期滞在をする場合、国内での納税義務はありません。ただし、滞在先の政府機関の定める税制に従うことになります(納税地変更の手続要)。

こうした日本国内外の税制度を比較検討し、国籍は日本人のままで、居住国を海外へ求める動きが強まっています。フィリピンや香港等の東南アジア地域に居住地を移したり、どこの国も居住地としないPT(Permanent Traveler)の生活に挑戦されたり。

さらには、海外のタックスヘブン地域等に法人を設立の上、これをご自身の資産管理会社として活用し、法人名義で海外投資や口座を使いこなす、という方法も広く利用されています。


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非居住者口座、プライベート・バンキング 口座サービス の国別一覧

― Non-Resident Account、Private Banking Service ―

 

預金先国・地域
(アジア圏)

可否

特記事項

 香港




 HSBC 香港が、特に有名。現在は、法人口座、個人口座の申請時に、英語力と使用目的をかなり厳しく精査される。





その他の金融機関も、原則、郵送での申込不可。現地渡航し、英語にて申込書作成(英文の住所証明書類要)。 通常は、即日にてカード発行。インターネット・バンキングが充実し、口座開設後、日本からでもご資産管理が容易。

         例) CITIBANK 香港ハンセン銀行Standard Chartered Bank 香港


 中国


郵送での申込不可。現地渡航し、英語または中国語の申込書作成(英文の住所証明書類要)。外貨→人民元への転換は容易だが、人民元→外貨への再転換は非常に難しい。

外国人が最も利用する外資系金融機関は、HSBC China 。豊富な外貨口座種類とインターネット・バンキング機能、ATM・支店網が売り。預入最低額は1元~(ただし、1ヶ月の月間残高が 2,000 USD 相当額以下の場合、 3ヶ月ごとに 20 USD / 165 人民元 の手数料が差し引かれる)。口座入金は手数料無料だが、出金にあたっては、各回 0.25~0.35 % の手数料要(最低 5 USD/ 40 人民元 [各回] )。営業時間(平日 9:00-17:00)。北京、上海などの主要支店は、土日営業あり(10:30-19:30)。

その他、Citibank ChinaStandard Chartered Bank 中国 もある。

※ 銀聯(Union Pay)ロゴ入り のATMカードが発行され、日本でもATM出金や、
   直接、デビットカード決済で買い物も可。


 台湾


郵送での申込不可。現地渡航し、英語または中国語の申込書作成(英文の住所証明書類要)。インターネット・バンキングが充実。



 韓国


郵送での申込不可。現地渡航し、英語またはハングルの申込書作成(英文の住所証明書類要)。インターネット・バンキングが充実。現地渡航後、パスポート提示のみで口座開設可。外国人は定期預金口座のみ。

また、韓国 外換銀行(東京/大阪支店)、 ウリィ銀行(東京支店)では、現地本店への口座開設取次サービスあり。日本国内から手続可(手数料あり)。ただし、定期預金口座のみ。



 シンガポール


郵送での申込不可。現地渡航し、英語にて申込書作成(英文の住所証明書類要)。即日にてカード発行可。インターネット・バンキングが充実し、口座開設後、日本からでもご資産の管理が容易。 一部の外資系金融機関では、郵送申込のみで、口座開設が可能。

例) CITIBANK Singapore --- 郵便での申込可。現地に日本語担当者あり。TEL、FAXからの質問も回答早い。 ネット・バンキングも日本語あり。
   ICICI BANK --- インド系の銀行。高金利の定期預金口座が売り。 ネットバンキング機能なし。



 マレーシア

×

原則、非居住者は申請不可、。現地にて何らかの滞在ビザ、就労証明がある場合に限り、その資料をを添えて、申請可。

ただし、同国の金融特別区(ラブラン島)の外資系金融機関(HSBC マレーシアなど)は、郵送のみでも口座開設可。


 インドネシア

×

原則、非居住者は申請不可。現地渡航し、英語もしくはインドネシア語にて申込書作成(英文の住所証明書類要)。インターネット・バンキングもある。 高金利通貨で有名。
         例) BNI 銀行  (東京支店) TEL 03-3214-5621 03-3214-5625


 タイ


原則、申込可。現地渡航し、英語またはタイ語の申込書作成(英文の住所証明書類要)。



 フィリピン


現地へ渡航の上、書類作成要。また、日本国内のフィリピン系金融機関の支店でも口座開設手続可。
 Philippin National Bank(フィリピン・ナショナル・バンク 東京支店) TEL 03-5401-3300
 Metro Bank (メトロ・バンク 東京支店) TEL 03-3237-1403



 ベトナム


現地へ渡航の上、書類作成要。パスポートの持参のみで口座開設可。外資系銀行は英文住所証明書も要。
預金通帳などあり。ただし、郵送での口座明細ステートメントの発送なし。
非居住者はドン預金口座のみ。外貨→ドン転換は容易だが、ドン→外貨への通貨転換は原則、不可。
ドンは高金利通貨。制作的に通貨切り下げが続く。


 インド

×

現地での滞在許可、勤務証明要。厳しい外貨規制があり、現地通貨での非居住者口座は、海外インド人系のみに限られる。



 UAE(ドバイ)
アラブ首長国連邦




郵送での申込不可。現地へ直接、渡航の上、英文もしくはアラビア文字による申込書作成。インターネット・バンキングも充実。
最も使いやすい銀行は、 RAK Bank





預金先国・地域
(南北米・カリブ海 地域)

可否

特記事項

 アメリカ合衆国



9.11テロ以降、ブラック・マネーの取締強化等のため、非居住者対象の銀行口座開設は原則、消極的な取扱となっている。ただし、外資系金融機関、ハワイ、グアム島では引き続き、口座開設が可能。いずれにせよ、直接、渡米の上、各支店にて口座開設申請する必要あり。インターネット・バンキングが充実。
また、国内の三菱東京UFJ銀行の各支店からは、Union Bank of California への口座開設申込が可能。


 カナダ


郵送での申込不可。現地渡航し、英語にて契約書作成(英文の住所証明書類要)。インターネット・バンキングも充実。
国内のオーストラリア・ニュージーランド銀行 日本支店でも、提携先であるカナダ Royal Bank of Canada 口座の開設申請が可能。ATM カードも渡航無しで受け取れる。



 メキシコ

×

厳しい外貨規制あり。


 ブラジル

×

厳しい外貨規制あり。


 アルゼンチン


現地渡航要。スペイン語必須。


 ペルー

×

厳しい外貨規制あり。


 チリ

×

厳しい外貨規制あり。


 英領 BVI 諸島


郵送での口座開設可。プライベート・バンキング・サービスが充実。基本的に、インターネット・バンキングでの口座管理可。多くの外資系金融機関が支店を置く。タックス・ヘブンにより、取得金利・差益等は現地非課税。
          例) VP Bank 、 Barclays Private Banking (ATMカードあり)



 アンティグア


同国の バーリントン銀行は口座開設が容易。郵送申込のみで可。口座開設初期費用として、200 USDの手数料要。インターネット・バンキングも充実。その他、Bank of Antigua



 キューバ

×

厳しい外貨規制あり。


 ドミニカ共和国

×

今後、タックスヘブン政策を導入予定。



預金先国・地域
(オセアニア・太平洋州)

可否

特記事項

 オーストラリア


×

非居住者の口座申込不可。現地渡航し、英語にて契約書作成(英文の住所証明書類要)。移住予定者で、入国後 6週間以内であれば、パスポートのみで口座開設可能だが、これ以降の口座開設申請は、現地での住所証明できるものの提示要。インターネット・バンキングも充実。
 ・ オーストラリア・ニュージーランド銀行の日本支店(東京・大阪)からも同行現地支店へ
  の口座開設申請が可能(カードは現地支店にて受渡し)。
 ・ HSBC オーストラリアでは、郵送による口座開設申込も可。


ニュージーランド

×

非居住者の口座申込不可。現地渡航し、英語にて契約書作成(英文の住所証明書類要)。インターネット・バンキングも充実。
 ・ オーストラリア・ニュージーランド銀行の日本支店(東京・大阪)からも同行現地支店
  への口座開設申請が可能(カードは現地支店にて受渡し)。


 バヌアツ


郵送での口座開設可。   ANZ バヌアツ支店


 フィジー

×

厳しい外貨規制あり。



預金先国・地域
(欧州・アフリカ地域)

可否

特記事項

 ユーロ圏



原則、現地渡航による手続が必要。ルクセンブルクは、匿秘義務を持つバンキング・サービスで有名であったが、現在は新規の申請を打ち切っている。一部の外資系金融機関では、渡航無しでの口座開設申請が
可能。

例えば、国内の三菱東京UFJ銀行の各支店からは、CAISSE D'EPARGNE ILE-DE-FRANCE PARIS (ケスデパーニュ・イル・ド・フランス・パリ貯蓄銀行パリ支店) への口座開設申込が可能。


 イギリス


郵送による申込不可。現地渡航の上、英語による申込書作成。即日にてATMカードを受け取れる。なお、英国系のロイズTSB銀行 東京支店では、現地への口座開設申請の取次サービスなし。


 英領 マン島
 ジャージー諸島


郵送での口座開設可。プライベート・バンキング・サービスが充実。基本的に、インターネット・バンキングでも口座管理可。多くの外資系金融機関が支店を置く。タックス・ヘブンにより、取得金利・差益等は現地非課税。
               例) Abbey International 、 Barclays Private Banking


 スイス

×

匿秘義務を持つプライベート・バンキング・サービスは有名。原則、口座開設にあたっては、2005年、書面郵送のみでの口座開設申請が禁止され、目下、現地渡航でも口座開設は困難。

 ポーランド


郵送による申込不可。現地渡航の上、英語もしくはポーランド語による申込書作成。現地通貨ズオチ(PLN)口座も開設可。



 ハンガリー


現地渡航の上、英語、もしくはハンガリー語による申込書類作成。現地通貨フォリント(HUF)口座も開設可。


 ブルガリア


現地渡航の上、英語、もしくはブルガリア語による申込書類作成。現地通貨レフ(BGN)口座も開設可。


 ラトビア


 ・ 同国最大手 パレックス銀行 では、日本支店での口座開設申請を受付けている。
   現地通貨ラト(LVL)口座も開設可。
 ・ レテウム銀行では、郵送による口座開設申込を受付ている。
   口座開設費として、100 EURが必要だが、これ以外の口座維持費等は不要。


 トルコ


現地渡航の上、英語、もしくはトルコ語による申込書類作成。現地通貨リラ(YTL)口座も開設可。
高金利通貨で有名。
         例) HSBC トルコ ---- 500万円相当でプレミア口座開設可。


 ロシア


現地渡航の上、英語による申込書類作成。現地通貨ルーブル(RUB)口座も開設可(要、紹介者)。高金利通貨。
    例) CITIBANK ロシア、 HSBC ロシア ---- 500万円相当でプレミア口座開設可。


 エジプト

×

厳しい外貨規制あり。


南アフリカ共和国


原則、直接現地にて口座開設手続要。パスポート、住所証明書(英文)が必要。即日にて、ATMカードが発行される。また、一部のプライベート・バンキング・サービスにおいては、郵送申込での口座開設も可。
    例) BIDVest Bank






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