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　・　事務所費
　　　12か月 36,460 円～

　・　管理変更費用
　　　　　9,450 円一律

　・　決算書作成・提出
　　　　　9,000 HKD ～
　　

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中国ビジネス進出拠点	地理的環境、言語、人材すべてにおいて、ハイ・グレードな香港 (Hong Kong)。隠然たる力を持つ華僑・印僑ネットワークの存在や、欧米大資本グループが鎬を削るグローバル市場の主戦場の一つであり、また国際ビジネス拠点の一角を成す土地柄です。特に、中国本土市場への進出拠点として、そのゲートウェイ的役割はますます増すばかりです。中国人の内需マーケティング、大陸からの訪問客へのショーウィンドーとしての香港のポジションは、決して色あせることはありません。　大きな賭けでもある海外進出を模索される上で、香港に法人格を設置されるメリットは、　　 1,　資本金の払込不要　　2,　現地事務所の契約不要　　3,　現地従業員の雇用不要　　4,　法人登記・解散手続が簡便　　5,　日本人 1人だけで設立申請可能　　6,　関税なしに商材の輸出入が可能（一部例外あり）　など、低リスク、低コストな条件下、国際ビジネスへの試行錯誤が可能となる点に、まとめられると思います。
低率な法人税 16.5 %	法人設立後の会社経営でも、さまざまな利点を享受頂けます。　　 1,　英国植民地時代から引き継ぐ法制度の充実　　2,　登記情報の完全公開による信用性の高さ　　3,　完備な会計作業　～　経費枠の大きさと低い法人税率　　4,　永続的な繰越損失が可能（青色申告などの余分な手続なし）　　5,　香港域外での収益は原則、非課税（特定事業を除く）
海外貿易や決済業務　利便性は世界 No.1 　三国間貿易　仲介貿易	貿易フリーポート、そして、金融フリーマケットとして名を馳せる香港。　同地にて法人設立され、なおかつ、同地の金融機関で決済口座を持つことにより、　　 1,　貿易手形（Letter of Credit）利用可能　　 2,　金額にかかわらず一回の海外送金費用　1,400 円前後　　 3,　通貨転換時の外国為替手数料　格安　　　　　　といった、最高の資金決済サービスを活用することができます。　　　　　　融通効かない日本国内の金融機関サービスに物足らない事業主様、　　　　　　是非、ご相談ください。

　　BTグループ・アジアの香港ビジネス・サポート　　　　　　　　

　現地法人の設立、管理代行

　

　

現地法人を格安料金にて設立サポート致します （ 103,910 円）。年間の登記管理（秘書サービス）など、法人運営上、必要なすべての業務を一括して請け負います （年間 43,300 円＋ 36,460 円～　；年間秘書サービス代＋ 12ヶ月バーチャル・オフィス代）。毎年、香港行政府に提出する法人関係書類の作成、登録費などの納付代行も含め、すべてを完全サポート。

さらに、毎年の会計サポート！（決算報告書の作成、納税手続までフル・サポート）

　※　日本法人、マカオ法人、韓国法人、欧州法人などでも、
　　　香港、シンガポールの銀行にて法人名義口座の開設可！　
　　　海外送金、為替手数料が格段に安い、海外決済用口座としてご活用いただけます！

　法人住所
　（TEL/FAX サービス可）

　

余計な事務所賃料などは必要ございません。ビジネスの中心地「セントラル(Central)」、「コーズウェイ・ベイ(Causeway Bay)」、「チム・チャ・スイ(Tsim Sha Tsui)」を含む、香港 5拠点の住所をお選び頂けます（複数可）。

　・　事務所住所の使用（郵便物受取・転送も可）
　・　電話秘書サービス（ Eメール通知システム / 伝言メッセージ）
　・　FAX転送サービス（ Eメール通知システム）
　　　　　　　　　　　　　　　　　など、ご希望により各種サービスを承ります。

　※　個人のお客様の私書箱（Correspondence Address）としても、ご利用可
　※　日本法人、中国法人、BVI法人、セーシェル法人などの香港 Contact Address として。

　香港での法律相談

香港内で事業開始されるにあたり、まずは予定される事業内容や周辺事情が香港の法律ではどのような取り扱いになっているのか、確認されることをお勧めいたします。

通常、香港では英国の制度にならい、まず法律事務所（律師：Solicitor）との面談に始まり、訴訟等に発展する場合に、弁護士事務所（大律師：Lawyer）を紹介してもらう、という手順を取ります。一般的には、法律事務所（日本では司法書士に相当）での面談だけで各種案件のアドバイスを十分に受けられます。

　・　ミーティング / 面談の予約設定　　一件あたり 700 HKD

　　　　　　　　　　　　　　（可能な限り、当日、当社スタッフも同席いたします）

　・　法律事務所での面談費用の目安　　1 時間あたり 2,000 ～ 4,000 HKD

　名刺、パンフレット類
　作成

　　　

中国語繁体字・簡体字、英語を使った、香港スタイルの名刺を作成いたします。

　　（例）　1～3 色刷り　両面印刷（各面：中国語、英語）　200枚　 5,750円（送料込）

その他、御社パンフレット、広告用カレンダー、ハガキ・封筒類、領収書もすべて香港スタイルにてお作り致します。

　香港ドメイン申込

　香港サーバー申込

香港専用のドメイン　www.００００.com.hk は、香港法人でなければ取得できない、地域属性的なアドレスです。

現地業者から直接、申込いたしますので、年間 13,000円程度で、ドメイン登録・管理、サーバー管理が可能です。　当社での代行申込の場合、＋ 500 HKD 。

　貸し会議室サービス

香港では、時間貸し会議室もご用意しており、いつでもご商談、打ち合わせ等にご利用頂けます。
　（要予約； 1時間 150 HKD ）

有線 LAN接続口、無線LAN (Wifi)、ホワイトボード常備。

ロケーションも、ビジネスに最適な「コーズウェイ・ベイ(Causeway Bay)」地区、及び「チム・シャ・スイ（Tsim Sha Tsui）」地区の中心部にございます。

　【香港・マカオ・
　大陸中国・東南ア】
　通訳ガイドサービス

香港だけに限らず、マカオ、シンセン、広州、珠海などの近郊都市、中国各都市、東南アジア諸国まで含めて、通訳ガイドも承っております。　基本料金：日当 1,000 元（半日 600元）

　事務所、居住物件の
　ご契約・視察サポート

　　

香港では"物件主は王様" と言われるほど、物件オーナー側は絶大な価格決定権と巧みな交渉術を有しており、現地の香港人や中国人でさえも手を焼くほどです。毎年時の家賃大幅値上げは当然のごとく、室内設備の修理工事に関する費用負担など、事あるごとに物件オーナーとの交渉が生じます。

オーナー側との交渉は、日本人の生活感覚と商文化とは大きく異なり、大きなストレスや気苦労を生じさせるだけではく、ビジネス、生活上でかなりの出費比率を占める不動産関連費用は、常に頭の痛い問題といえます。

こうした日本人サイドの借主様方のお気持ちが分かる、当社ならではの立場で、不動産業者やオーナーとの折衝をお手伝いさせて頂ければと存じます。

サービス・オフィス、サービス・アパートメント、レンタル倉庫、格安物件、外国人が多い地域など、ご希望をお知らせください。

　　　　・　不動産業者の選定
　　　　・　物件視察、情報収集
　　　　・　手付金の支払と仮予約
　　　　・　契約書調印と保証金支払の立会い
　　　　・　引越しお手伝い
　　　　・　退去時の保証金返金交渉　など

その他、水道・電気公社、インターネット接続業者との新規申込、解約などもご相談くださいませ。

　決算サポート

香港での法人決算は、通常、公認会計士が請け負います。

　＞＞＞　会計サポート・サービス

当社が一括で会計業務をサポートさせて頂きます。公認会計士の選定、料金交渉から、領収書英訳、文書類の送受、香港税務局への書面提出、納税手続まで、すべてをお手配いたします。一回あたりのサポート・サービス料は、9,000 HKD ～となります（含：公認会計士の監査料金）。

年度内に、法人活動が全くない場合でも決算報告書の作成は必要です。この場合は、9,000 HKD にて、決算書面の作成から税務署への必要書面の提出まで、一連の作業を手配致します。

ただし、黒字決算となった場合は、別途、納税金額を当方へお支払い願います。香港税務局への納税手配もお手伝い致します。赤字決算の場合は、納税の必要はありません。また、香港域外からの収益も免税されますが、その証明書類（契約書など）の添付が必要となります。なお、場合により、免税分に対し、会計士側が歩合報酬を要求することもあります。

　・　日々の会計作業、損金計上の判断、帳簿作成、納税作業など。
　・　別業者様にて設立済の法人様でも、決済サポートのみお申込 OK。

　決算時に必要なもの

　　　各種領収書（日本語のものは英訳）、為替換算してHKD建てのメモも添付。
　　　毎月の銀行口座ステートメントのコピー
　　　海外収益で免税申請する場合は、その旨を証する契約書やメールデータなど。

　決算報告書の作成の提出期限

　　　初年度　法人登記から 18ヵ月以内　（＋ 3ヵ月内に報告書提出）
　　　2年目初年度決算日から 12ヵ月目　（＋ 3ヵ月内に報告書提出）
　　　3年目初年度決算日から 12ヵ月目　（＋ 3ヵ月内に報告書提出）
　　　以下、同じ。

　香港法人の解散

　香港法人の休眠手続

　香港法人を解散 / 休眠される場合、関連諸官庁への必要書面
　の手配など、すべてをサポート致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞＞＞　サービス料金　73,750 円

　※　休眠法人も住所使用代金・法人登録税の納付が必要（毎年）。及び毎期の決算書作成も要。
　　　登記所への毎年の登記情報更新手続のみ免除される。

　法人住所の転入・転出

　すでに香港法人を設立済のお客様へ

既存の法人のまま、管理会社を変更されることも可能です。随時、管理会社および、法人登記住所の変更手配を承ります。関係諸官庁への必要書面の提出など、すべて代行致します。（金融機関への変更届は + 500 HKD 要）。

事前に、BR （事業登録証明書）、及び CI （法人登録証）をご用意願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞＞＞　サービス料金　9,450 円

　アジア、オフショア地区
　現地法人の設立サポート

香港以外でも、その他の海外の諸地域、国々での法人設立をお手伝いさせて頂きます。各設立法人の資本関係、各国法人間のコラボレーション（二国間租税条約/貿易協定に絡めて）などなど、最適なスキームをご提案できればと存じます。

　・　大陸中国　　　　　　　・　シンガポール　　　・　ベトナム
　・　マレーシア　　　　　　・　インドネシア　　　・　フィリピン
　・　英領バージン諸島　　　　・　ケイマン諸島　　　・　セーシェル
　・　サモア　　　　　　　　　・　ベリーズ　　　　　・　バミューダ　　　など